- 分譲賃貸ってなに?
- 分譲賃貸はやめた方がいいって聞くけどどうなの?
といった悩みを解決していきます。
賃貸物件を探しているときに候補に上がるのが、「分譲賃貸」
とはいえ、分譲賃貸がなんなのか知らない人もいれば、「分譲賃貸はやめておいた方がいい」と聞いたことがある人も多いと思います。
そこで本記事では、分譲賃貸について詳しく解説するとともに、本当にやめておいた方がいいのかをメリットとデメリットを踏まえて考えていきたいと思います。
- 分譲賃貸と分譲マンションの違いがわかる
- 分譲賃貸のメリットやデメリットがわかる
- 分譲賃貸をやめた方がいいのかどうかがわかる
分譲賃貸とは?分譲マンションとの違いを解説
分譲賃貸ってなに?分譲マンションと何が違うの?
まず分譲賃貸がなんなのかについて解説していきます。
よく混同する分譲マンションとの違いについても説明していきますね!
① 分譲賃貸=「分譲マンションの一部を個人が賃貸に出したもの」
分譲マンション=建築会社や不動産会社が建てたマンションを、個人や法人が購入することで所有権を得るもの
分譲賃貸=分譲マンションの所有者が自分で住まない場合に、他の人に賃貸することで収入を得るもの
分譲賃貸は、転勤や投資などの理由で、マンションを賃貸物件として貸し出します。
分譲賃貸マンションのオーナーは分譲マンションを購入した所有者であり、同じマンション内で分譲マンションとして売られている部屋のオーナーとは異なるので注意が必要です。
分譲賃貸の契約は、所有者(大家)と借り手(入居者)の間で直接行われることが多いですが、不動産会社や管理会社を仲介する場合もあります。
② 分譲賃貸は「設備や立地が良く、管理がしっかりしている」
分譲マンションは、自己使用目的で購入されることが多いので、構造や設備がしっかりしています。
耐震性や防音性も高く、床暖房や食洗機などの充実した設備がある場合もあります。
また、駅や商業施設に近いなどの利便性の高い立地に建てられることが多いです。
景色や日当たりも良い場合があります。
さらに、管理会社や管理人が常駐していることが多く、共用部分の清掃や修繕、ゴミ出しや宅配便の受け取りなどのサービスが提供されます。
防犯カメラやオートロックなどのセキュリティも充実しています。
③ 分譲賃貸は「定期借家と普通借家がある」
契約期間は2年から5年程度が一般的で、期間満了後は更新できません。
その代わりに敷金や礼金が不要だったり、家賃が安くなったりするメリットがあります。
契約期間は2年が基本ですが、更新することができます。
一般的な賃貸と同じ形態ですね。
ただし、更新料や更新手数料などが発生する場合もあります。敷金や礼金も必要な場合が多いです。
分譲賃貸は、定期借家と普通借家のどちらになるかは、大家の判断によります。
定期借家の場合は、大家が自分で住む予定や売却する予定がある場合が多いですが、
普通借家の場合は、大家が長期的に賃貸収入を得たい場合が多いです。
やめた方がいいと言われる分譲賃貸のメリット【5選】
分譲賃貸のメリットは以下のとおりです。
- 耐震性や防音性が高い
- 床暖房や食洗機などの設備が充実している
- 管理員がいて防犯性に優れていること
- 広さや間取りのバリエーションが多い
- 住人のマナーが比較的よいこと
① 耐震性や防音性が高い
分譲マンションは、自己使用目的で購入されることが多いので、建物の品質にこだわりがあります。
そのため、耐震性や防音性に優れた構造や材料が使われています。
耐震性が高いということは、地震が起きたときに倒壊するリスクが低いということです。
日本は地震が多い国なので、安心して住めるというメリットがあります。
また、防音性が高いということは、隣人や上下の音が聞こえにくいということです。
プライバシーが守られるだけでなく、
音楽やテレビなどを楽しむときにも気兼ねなくできるというメリットがあります。
② 床暖房や食洗機などの設備が充実している
分譲マンションは、自己使用目的で購入されることが多いので、設備にもこだわりがあります。
そのため、床暖房や食洗機などの快適な設備が備わっている場合が多いです。
床暖房は、冬場に足元から暖かくなる設備です。
寒さに弱い人や子供にも優しいですし、ヒーターやストーブよりも安全です。
空気を乾燥させないので、肌や喉にも良いです。
食洗機は、食器を洗う手間を省く設備です。
水道代や洗剤代も節約できますし、時間や労力も節約できます。
食器をキレイに洗えるので、衛生面でも安心!
③ 管理員がいて防犯性に優れている
分譲マンションは、管理会社や管理人が常駐していることが多く、共用部分の清掃や修繕などのサービスを提供しています。
これは、分譲マンションのオーナーたちが管理組合を結成して管理費を払っているからです。
管理員がいるということは、防犯性にも優れているということです。
管理員は、不審者や侵入者を見張ったり、住人の出入りを確認したりします。
トラブルや災害が起きたときにも対応してくれます。
防犯カメラやオートロックなどのセキュリティ設備も充実しています。
これらの設備は、管理会社や管理人が適切に操作したり、点検したりします。
泥棒やストーカーなどから身を守ってくれますね!
④ 広さや間取りのバリエーションが多い
分譲マンションは、自己使用目的で購入されることが多いので、広さや間取りにもこだわりがあります。
そのため、分譲賃貸は、一般的な賃貸よりも広い物件や、個性的な間取りの物件が多いです。
広い物件は、家族や友人との暮らしに適しています。
リビングやダイニングが広いと、くつろいだり、食事をしたり、会話をしたりできます。
また、収納スペースも多いので、荷物が多くても安心です。
個性的な間取りの物件は、自分の好みやライフスタイルに合わせて選べます。
例えば、ロフトやテラスがある物件や、和室や洋室が混在する物件などがあります。
自分らしい空間を作ることができます。
⑤ 住人のマナーが比較的よいこと
分譲マンションは、自己使用目的で購入されることが多いので、住人にも愛着や責任感があります。
そのため、分譲賃貸は、一般的な賃貸よりも住人のマナーがよい場合が多いです。
住人のマナーがよいということは、騒音やゴミ出しなどのトラブルが少ないということです。
住みやすさや快適さに直結するので大事なポイントです。
また、住人同士のコミュニケーションも円滑になります。
住人のマナーがよいということは、管理組合や管理会社との関係も良好になるということです。
管理費の支払いや共用部分の利用などに影響しますし、
管理組合や管理会社からの信頼も得られます。
やめた方がいいと言われる分譲賃貸のデメリット【5選】
続いて分譲賃貸のデメリットは以下のとおりです。
- 家賃が比較的高額
- 物件数自体が少ない
- 定期借家なら住める期間が短い
- 大家がプロではなく対応が遅い
- 大家とマンション全体の規約が二重にある
① 家賃が比較的高額
分譲マンションは、建物の品質や立地が良いことが多いので、それに見合った家賃が設定されます。
そのため、分譲賃貸は、一般的な賃貸よりも家賃が高くなる場合が多いです。
家賃が高いということは、家計に負担がかかるということです。
特に若い人や一人暮らしの人にとっては、家賃以外の生活費や貯金などに回せるお金が減ってしまいます。
家賃が高いということは、審査も厳しくなるということです。
分譲賃貸の大家は、入居者の収入や勤務先などをチェックすることが多く、保証人や連帯保証人を必要とする場合もあります。
また、敷金や礼金も高額になる場合があります。
② 物件数自体が少ない
分譲マンションは、自己使用目的で購入されることが多いので、分譲賃貸に出される物件数は限られています。
そのため、分譲賃貸は、一般的な賃貸よりも物件数が少ないです。
物件数が少ないということは、選択肢が少ないということです。
自分の希望する条件に合う物件を見つけるのが難しくなります。
また、人気の物件はすぐに埋まってしまう可能性もあります。
また、物件数が少ないということは、競争率が高いということです。
分譲賃貸に興味を持つ人は多いので、同じ物件に応募する人も多くなります。
そのため、審査に通る確率も低くなります。
③ 定期借家なら住める期間が短い
分譲賃貸は、定期借家と普通借家のどちらになるかは、大家の判断によります。
契約期間は2年から5年程度が一般的で、期間満了後は更新できません。
定期借家の場合は、敷金や礼金が不要だったり、家賃が安くなったりするメリットがあります。
しかし、住める期間が短いというデメリットもあります。
住める期間が短いということは、引っ越しを余儀なくされる可能性が高いということです。
引っ越しは時間やお金や労力がかかるだけでなく、住み慣れた環境や人間関係を失うことにもなります。
④ 大家がプロではなく対応が遅い
分譲賃貸の大家は、不動産会社や管理会社ではなく、個人です。
そのため、分譲賃貸の大家は、プロではない場合が多く、賃貸に関する知識や経験が不足している場合があります。
大家がプロではないということは、対応が遅いということです。
例えば、水漏れやエアコン故障などの設備トラブルが起きたときに、修理や交換を早急に行ってくれない場合があります。
また、契約や解約の手続きもスムーズに進まない場合があります。
大家がプロではないということは、トラブルが起きやすいということです。
例えば、家賃の値上げや契約内容の変更などの一方的な要求をされたり、敷金や礼金の返還を拒否されたりする場合があります。
また、住人間のトラブルにも介入しない場合があります。
⑤ 大家とマンション全体の規約が二重にある
分譲賃貸は、大家と借り手の間で契約を結びます。
その際に、大家から借り手に対して、家賃や敷金や礼金などの金銭的な条件だけでなく、ペットの飼育や改装の可否などの生活上の条件も定められます。
これらの条件は、契約書に記載されます。
しかし、分譲賃貸は、マンション全体にも規約があります。
これは、管理組合や管理会社が定めたもので、マンションの共用部分や設備の利用方法や管理方法などを規定しています。
これらの規約は、管理規約や管理細則と呼ばれます。
つまり、分譲賃貸は、大家とマンション全体の規約が二重にあるということです。
制限や義務が多くなりますね….
例えば、大家からペットの飼育を許可されても、マンション全体から禁止されている場合があります。
また、大家から改装を許可されても、マンション全体から許可を得る必要がある場合があります。
分譲賃貸で起きるトラブル事例と対処法
分譲賃貸で起きるトラブル事例と対処法について解説します。
分譲賃貸は、一般的な賃貸マンションよりも高いグレードの設備や立地が魅力ですが、一方で様々なトラブルが発生する可能性もあります。
分譲賃貸で困らないためには、契約前にしっかりと確認することが大切です。
以下では、分譲賃貸で起こりやすいトラブルの種類とその対処法を紹介します。
- 水漏れやエアコン故障など設備トラブルが起きた場合
- 騒音やペットなど住人間トラブルが起きた場合
- 解約や退去時に敷金や礼金などお金トラブルが起きた場合
① 水漏れやエアコン故障など設備トラブルが起きた場合
分譲賃貸では、水漏れやエアコン故障などの設備トラブルが起きた場合、以下のような対処法があります。
分譲賃貸では、管理会社やオーナーが修理業者と提携している場合もあれば、そうでない場合もあります。
そのため、まずは管理会社やオーナーに連絡して、修理の手配を依頼することが必要です。
連絡先は契約書や重要事項説明書に記載されています。
分譲賃貸では、修理費用の負担割合は一般的な賃貸マンションと同じく、借主の故意や過失による劣化は借主が全額負担し、それ以外はオーナーが全額または一部負担することになります。
しかし、オーナーによってはこの原則を知らない場合もあるため、修理前に必ず修理費用の負担割合を確認することが重要です。
また、修理後に領収書をもらっておくことも忘れないでください。
分譲賃貸では、トラブルの原因や状況を写真や動画で記録しておくことがおすすめです。
これは、後からオーナーから不当な請求が来た場合や、証拠として必要になった場合に備えるためです。
写真や動画はクラウドサービスなどに保存しておくと安心です。
② 騒音やペットなど住人間トラブルが起きた場合
分譲賃貸では、騒音やペットなど住人間トラブルが起きた場合、以下のような対処法があります。
分譲賃貸では、住人間トラブルが起きた場合、まずは直接話し合って解決しようとすることが望ましいです。
相手の住人には、自分の気持ちや要望を冷静に伝えるとともに、相手の立場や事情も聞くことが大切です。
互いに尊重し合って、妥協点や改善策を探ることができれば、トラブルは円満に解決できるでしょう。
分譲賃貸では、直接話し合っても解決しない場合や、話し合うこと自体が困難な場合は、管理会社やオーナーに相談することができます。
管理会社やオーナーは、住人間トラブルの仲裁や調停を行う義務はありませんが、契約上の関係者として、相手の住人に注意や注意喚起を行うことは可能です。
そのため、トラブルの内容や証拠を具体的に伝えて、協力を求めることができます。
分譲賃貸では、管理会社やオーナーに相談しても解決しない場合や、トラブルが深刻な場合は、法的な手段を検討することもあります。
例えば、騒音トラブルの場合は、環境基準法に基づいて行政に苦情を申し立てたり、民事訴訟を起こしたりすることができます。
しかし、法的な手段は時間や費用がかかるだけでなく、住み心地や人間関係にも影響を与える可能性があるため、最終的な手段として考えるべきです。
③ 解約や退去時に敷金や礼金などお金トラブルが起きた場合
分譲賃貸では、解約や退去時に敷金や礼金などお金トラブルが起きた場合、以下のような対処法があります。
分譲賃貸では、解約や退去時に敷金や礼金などお金トラブルが起きた場合、まずは契約書や重要事項説明書を確認することが必要です。
契約書や重要事項説明書には、敷金の返還条件や礼金の返還有無などの内容が記載されています。
また、原状回復費用の負担割合や清掃費用の有無なども確認しておくべきです。
契約書や重要事項説明書は大切に保管しておくことが望ましいです。
分譲賃貸では、契約書や重要事項説明書を確認した上で、オーナーと交渉することができます。
オーナーから不当な請求が来た場合や、敷金の返還が遅れた場合などは、自分の主張や根拠を明確に伝えて、解決を求めることができます。
交渉する際は、冷静に話し合うことが大切です。
感情的になったり、暴言を吐いたりすると、トラブルを悪化させる可能性があります。
交渉の内容や結果は、メールや書面などで記録しておくと安心です。
分譲賃貸では、オーナーと交渉しても解決しない場合や、交渉すること自体が困難な場合は、専門家や消費者センターに相談することもできます。
専門家とは、弁護士や司法書士などの法律家や、不動産コンサルタントなどの業界のプロです。
消費者センターとは、消費者の権利を守るために設置された公的な機関です。
専門家や消費者センターに相談することで、トラブルの解決方法や法的な手続きなどのアドバイスを受けることができます。
トラブルを未然に防ぐ!分譲賃貸の契約前に確認すべきポイント
分譲賃貸では、トラブルを未然に防ぐために契約前に確認すべきポイントがあります。
以下では、そのポイントを紹介します。
- 管理会社やオーナーの信頼性を調べる
- 賃料や敷金・礼金などの金額を比較する
- 契約書や重要事項説明書をよく読む
① 管理会社やオーナーの信頼性を調べる
分譲賃貸では、管理会社やオーナーの信頼性を調べることが重要です。
管理会社やオーナーが信頼できるかどうかは、トラブルが起きた際の対応や修理のスピードなどに影響します。
管理会社やオーナーの信頼性を調べる方法としては、インターネットで口コミや評判を検索したり、実際に物件を見学した際に質問したりすることができます。
② 賃料や敷金・礼金などの金額を比較する
分譲賃貸では、賃料や敷金・礼金などの金額を比較することがおすすめです。
分譲賃貸は一般的な賃貸マンションよりも高いグレードの設備や立地が魅力ですが、その分金額も高くなる傾向があります。
しかし、同じ分譲マンションでも管理会社やオーナーによって金額が異なる場合もあるため、同じエリアや同じ規模の物件と比較して、適正な金額かどうか判断することができます。
③ 契約書や重要事項説明書をよく読む
分譲賃貸では、契約書や重要事項説明書をよく読むことが必要です。
契約書や重要事項説明書には、敷金の返還条件や礼金の返還有無などのお金に関する内容だけでなく、ペットの飼育可否や駐車場の有無などの生活に関する内容も記載されています。
契約書や重要事項説明書は法的な効力を持つ文書ですので、契約前にしっかりと確認し、分からない点や不明な点があれば、管理会社やオーナーに質問することが大切です。
まとめ|デメリットを理解して分譲賃貸をやめた方がいいのか考えよう!
分譲賃貸をやめた方がいいのかどうかは以下のデメリットを踏まえた上で考えるべきです。
- 家賃が比較的高額
- 物件数自体が少ない
- 定期借家なら住める期間が短い
- 大家がプロではなく対応が遅い
- 大家とマンション全体の規約が二重にある
これらが許容できないのであれば、分譲賃貸はやめた方がいいです。
とはいえ、メリットもたくさんあるので、じっくり考えてみてくださいね。
部屋探しをする際は、信頼できる不動産屋を使って探しましょう!
以下の記事で、賃貸の信頼できる良い不動産屋ランキングを紹介しましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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